2022/06/26
マイホームを購入すると、毎年払う必要が出てくるのが固定資産税です。
今回は、固定資産税や都市計画税について解説していきます。
この記事を参考にして、固定資産税とは何かを理解してもらえればと思います。
□固定資産税とは？
固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地、家屋、償却資産を所有している人に課される税のことです。
徴収された固定資産税は、教育、福祉、都市整備といった行政サービスの提供のための財源になります。
1月2日以降に不動産を所有し始めた場合、その年は固定資産税を払う必要がありません。
固定資産税の税額は、課税標準額の1.4%になります。
課税標準額とは、固定資産課税台帳に登録されている価格のことです。
また、課税標準額が一定の金額に満たない場合には固定資産税の支払いは課されないというルールがあります。
土地は30万円、家屋は20万円、償却資産は150万円が課税の対象となるための最低額となっています。
固定資産税に似たものとして、都市計画税というものもあります。
都市計画税とは、毎年1月1日時点で土地および家屋を市街化区域内に所有している人に課される税金です。
税額は、課税標準額の0.3％です。
□函館市で導入されたスマホ決済とは？
函館市では、2022年4月より固定資産税や都市計画税の納付にスマホ決済が利用できるようになりました。
スマホ決済の対象となるのは、固定資産税や軽自動車税、国民健康保険料、保育料などです。
利用できる決済方法は、PayPay払い、LINEPay払い、F-REGI公金払いの3つです。
PayPay払いとLINEPay払いを利用するには、納付書とそれぞれのアプリが必要です。
納付金額を残高にチャージして、請求書のバーコードを読み込めばすぐに決済が完了します。
一方、F-REGI公金支払いとは、株式会社エフレジが提供する専用の納付サイトにてクレジットカード決済で納付する方法です。
準備物は、納付書とクレジットカード、納付サイトにアクセスできる機器です。
以上の決済方法は、１枚あたりの金額が30万円を超える納付書（払込取扱票）など，バーコードが印字されていない納付書にはご利用できません。
また、令和4年3月以前に発行された納付書（払込取扱票）にも使用できない点にも注意が必要です。
□まとめ
今回は、固定資産税の概要と函館市で導入されたスマホ決済の利用方法について解説しました。
毎年の固定資産税の支払いも考慮して、マイホーム購入後の資金計画を立ててみましょう。
当社では函館市周辺で注文住宅の施工を中心に承っております。
ぜひ気軽にお問い合わせください。